次世代育成支援対策推進法に基づき、企業は、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、全従業員の多様な労働条件の整備などに取り組むにあたって、「一般事業主行動計画」を策定することとされています。計画期間や目標、目標達成のための対策及びその実施時期を定めるもので、従業員が101名以上の企業には、行動計画の策定および届出、公表、周知が義務付けられています。
芝浦電子では、以下のように行動計画を策定しております。

株式会社芝浦電子 行動計画（第6回）

当社は、社員が仕事と子育てを両立することができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、
全ての社員がその能力を十分に発揮出来るようにするため、次のように行動計画を策定する。

１．

計画期間

令和7年4月1日から令和10年3月31日までの3年間

２．	内容
	目標１：	計画期間内に男女の育児休業の取得率を次の水準以上にする 男性社員　取得率を70%以上にすること 女性社員　取得率を90%以上にすること ＜対策＞ 令和7年4月～　育児休業・産前産後休暇に関する資料の改定・周知 令和7年9月～　eラーニング等を通じた従業員向けの研修を実施

目標２：

計画期間内に、労働者1人当たりの、年間の時間外労働および休日出勤の合計時間数を360時間以下にする ＜対策＞ 令和7年4月～　時間外労働および休日労働の原因分析の実施 令和7年9月～　eラーニング等を通じた従業員向けの研修を実施

以上