次世代育成支援対策推進法に基づき、企業は、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、全従業員の多様な労働条件の整備などに取り組むにあたって、「一般事業主行動計画」を策定することとされています。計画期間や目標、目標達成のための対策及びその実施時期を定めるもので、従業員が101名以上の企業には、行動計画の策定および届出、公表、周知が義務付けられています。
芝浦電子では、以下のように行動計画を策定しております。

株式会社芝浦電子 行動計画（第5回）

当社は、社員が仕事と⼦育てを両⽴することができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、
全ての社員がその能⼒を⼗分に発揮出来るようにするため、次のように⾏動計画を策定する。

１．

計画期間

令和4年4⽉1⽇から令和7年3⽉31⽇までの3年間

２．	内容
	目標１：	現状のノー残業デーを周知徹底することにより、所定外労働時間の短縮を図る ＜対策＞ 令和 4年 4⽉〜 現状の所定外労働時間及びノー残業デーの実態把握 令和 4年 4⽉〜 毎⽉の所定外労働時間を集計し社員へ周知 令和 4年 4⽉〜 ノー残業デーを電⼦掲⽰板にて再度周知

目標２：

年次有給休暇の１⼈当たり平均年間取得⽇数を前年⽐ 10％増加させる ＜対策＞ 令和 4年 4⽉〜 年次有給休暇の取得状況について実態を把握 令和 4年 4⽉〜 各部署の年次有給休暇取得状況について情報提供 令和 4年 4⽉〜 社内掲⽰板にて有給休暇取得について周知

目標３：

計画期間内に、育児休業の取得率を次の⽔準以上にする。 男性社員・・・取得率を50％以上にすること ⼥性社員・・・取得率を80％以上にすること ＜対策＞ 令和 4年 4⽉〜 育児休業・産前産後休暇に関する相談窓⼝を設置 令和 4年 4⽉〜 育児休業・産前産後休暇に関するパンフレットを作成・周知 令和 4年10⽉〜 育児休業・産前産後休暇に関するパンフレットの改定・周知

以上